2005年4月より「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、迅速かつ重点的に推進し、もって次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に貢献をし、国・地方団体・事業主が雇用環境を整備・その他の取り組みをし、社員が働きやすく個々の能力を発揮できる職場を目指すことを目的としている法律です。この法律に基づき、当社も「一般事業主計画」を策定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

従業員が仕事と子育てを両立できるよう、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備するとともに、その能力を十分に発揮できるようにするため次の通り行動計画を策定する。

社内掲示板により、全社員への周知徹底を図るとともに、出産を控えた女性社員に制度の周知
や相談体制の整備や実施を行う。

各部署内において年間を通じ社員個々に長期休暇の計画を立て確実取得出来るよう共有する。

学校との連携を強化し、実施プログラムの検討、従業員への周知を図り、受入を推進する。