名古屋東急ホテルは以下のように「一般事業主行動計画」を策定しております

計画期間：2022年9月1日～2026年8月31日

規定整備の状況：有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度…有

雇用環境の整備に関する事項
（1）妊娠中の労働者および子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立等を支援するための雇用環境の整備
　●妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、
　　労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施
　●育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
　●小学校３年生までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
　●始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度
　●労働者が子どもの看護のため、または子に予防接種や健康診断を受けさせるための休暇について、
　　時間単位で取得できる等　より利用しやすい制度の導入
　●育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
　　労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
　●出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
　●介護のための休暇について制度の周知。
（2）働き方の見直しに資する多用な労働条件の整備
　●年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
（3）一般事業主行動計画・女性活躍推進法に基づく女性社員の少ない職場への配置を実施

企業が「次世代育成支援対策推進法」に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画です。この法律において、常時雇用する労働者が101人以上の企業はこの行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。